ロックフェラー財団は9月27日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際開発協会（IDA）の与信能力の分析結果を発表。合計で1,900億米ドル（約28兆円）の追加融資が可能と結論付けた。
今回の調査は、国連持続可能な開発目標の達成には、多額の資金が必要なことが世界的な課題となる中、国際開発金融機関の資金動員を促進するために実施された。同財団からの委託を受け、英リスク・コントロールが調査を実施。「IBRDとIDAの格付と資本制約報告書」「IBRDとIDAのためのCAFパネル報告書」の2つにまとめられた。
「IBRDとIDAの格付と資本制約報告書」では、信用格付機関の評価手法と、自己資本を経済資本で割った自己資本比率（CAR）の2つのアプローチで、追加融資能力を算出。その結果、大手信用格付機関での信用格付AAAを維持した状態で、非譲許的融資を、現状のネット融資残高の71%となる累計1,620億米ドル増加させることができると指摘した。IDAも、追加融資の余地が210米ドルから270億米ドルあることがわかった。
2つ目の「IBRDとIDAのためのCAFパネル報告書」では、G20が2022年に発表した国際開発金融機関の自己資本比率フレームワーク（CAF）の独立レビュー勧告を踏まえ、金融イノベーションの活用提言を発表した。ハイブリッド資本の利用、リスク移転のための証券化、株主保証等を実行することを提唱した。例えば、国家向けローンのポートフォリオの10%を証券化することで、IBRDは60億米ドル130億米ドル、IDAは230億米ドルから280億米ドルの追加融資が可能となるという。
【参照ページ】New World Bank Studies by Risk Control
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation