経済産業省は10月6日、インパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を新たに発足。30社を選定した。
同省は従来から、革新的なイノベーションの生み出しているスタートアップを支援するため、「J-Startup」プログラムを実施。一方、近年、岸田文雄首相は、インパクトを生み出すスタートアップを支援する政策を掲げており、今回、「J-Startup Impact」が発足した。
選定では、約500社から応募があり、有識者からの推薦内容を踏まえて評価を実施。選定されたのは、五常・アンド・カンパニー、リージョナルフィッシュ、自然電力、坂ノ途中、READYFOR、インスタリム、WOTA、サグリ、アストロスケール、TBM、ヘラルボニー、ミライロ、バイオーム、WASSHA、ファーメンステーション、KAPOK JAPAN、ユニファ、ファストドクター、Synspective、Global Mobility Service、リンクルージョン、エレファンテック、プランテックス、Eco-Pork、ライフイズテック、CureApp、バオバブ、SHE、メロディ・インターナショナル、ユーグレナ。
選定された企業は、国内外の大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、入札機会の拡大、民間企業とのマッチング等のJ-Startupに対する支援に加え、インパクトの測定・管理、グローバル認証取得等に関する専門家相談窓口の活用推進、各種イベント等での国内外に向けた発信・PR支援等を実施していく。
【参照ページ】官民によるインパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を設立
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