三菱商事は10月18日、同社100%子会社三菱デベロップメントとBHPと折半合弁事業「BMA（BHP Mitsubishi Alliance）」として進めてきた豪クイーンズランド州での原料炭鉱2つを売却すると発表した。売却先は豪ホワイトヘイブン・コール。売却額は合計32億米ドル。2024年度中に売却を完了する予定。
今回売却するのは、三菱デベロップメントとBHPが保有するブラックウォーター炭鉱とド－ニア炭鉱の全権益。三菱商事は、「売却の背景について、金属資源ポートフォリオの優良化・下方耐性の強化に向けたレビューを継続的に行っており、今回の二炭鉱売却もその一環」と説明。BMAは今後、高品位原料炭を産出する炭鉱に集中していく。
売却額32億米ドルのうち、21億米ドルは売却完了時に受け取り、11億米ドルは売却完了後3年間延払いで受け取る。さらに、将来の原料炭価格に応じ、最大9億米ドルを売却完了後3年間に亘り受け取る条項も盛り込んだ。受領の最大額は41億米ドル。
三菱商事は今回、今回の売却資金を活用しながら、銅、アルミ・ボーキサイト、リチウム、ニッケル等の資源に投資していく考えも表明した。
【参照ページ】豪州クイーンズランド州BMA原料炭事業傘下の一部炭鉱の売却について
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