EUの欧州証券市場監督局（ESMA）は11月9日、EU戦略的監督優先事項（USSP）を改定し、ESG情報開示とともに、サイバーセキュリティリスクとデジタルレジリエンスに焦点を当てると発表した。企業のICTリスク管理強化に関する監督を強化する。
改訂されたUSSPは、デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法（DORA）と同時期となる2025年に施行される。それまでの期間は、EU加盟国の規制当局（NCA）の準備期間とする。
もう一つの優先事項であるESG情報開示では、グリーンウォッシュ防止を強化。発行体、運用会社、投資会社等、サステナブル・ファイナンスのバリューチェーンの主要セグメントにおいて、2024年も引き続き改善を進める。
今回、サイバーセキュリティリスクとデジタルレジリエンスがUSSPの対象となったことで、従来対象だった「データの質」は外れる。但し、ESMAは今後もデータの質に関するモニタリングは継続していく考え。
【参照ページ】ESMA to put cyber risk as a new Union Strategic Supervisory Priority
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