国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)議長国のアラブ首長国連邦(UAE)は12月1日、世界保健機関(WHO)と協力し、「気候と保健に関するCOP28 UAE宣言」を発表した。日本を含む123ヶ国が署名した。COPで保険に関する宣言が行われたのは今回が初。
同宣言は、気候変動と健康の接点における様々な行動分野を網羅。気候変動に強い保健システムの構築、気候変動緩和と適応による健康上の利益を最大化するためのセクター横断的な協力の強化、パンデミック防止を含めたワンヘルス・アプローチの導入、気候変動と健康の解決策のための資金調達の拡大等を掲げた。また、食料・農業、水・衛生(WASH)、住宅、都市計画、ヘルスケア、輸送、エネルギー等を幅広いセクターでの気候変動レジリエンスや適応を強化することも盛り込んだ。
気候変動による健康影響では、人獣共通感染症(動物媒介感染症)の波及、薬剤耐性(AMR)、メンタルヘルス、ウェルビーイング悪化等が言及された。
同宣言を受け、UAEは、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、緑の気候基金、ロックフェラー財団、世界保健機関(WHO)とともに、10原則からなる「気候・保健ソリューションへの資金提供のための指導原則」を発表。気候変動と保健のための資金調達強化、新たな追加資金の動員し、変革的なプロジェクトや新しいマルチセクター・アプローチによるイノベーション促進等を盛り込んだ。同指導原則には、英政府、ノルウェー政府、マラウィ政府、世界銀行、セーブ・ザ・チルドレン、GAVI等40団体が賛同した。
また、政府、国際開発金融機関、多国間機関、慈善団体、NGO等の幅広いステークホルダーから合計で10億米ドル(約1,500億円)の資金拠出へのコミットメントが発表された。
COP28では、12月3日の「保健の日」に、COPで初めて気候保健大臣会合が開催される。100カ国以上から保健相や保健省上級代表団が出席する予定。
【参照ページ】Over 120 countries back COP28 UAE Climate and Health Declaration delivering breakthrough moment for health in climate talks
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