英ビジネス・通商省は1月24日、インターネットでの偽レビューや、商品閲覧時とは異なる追加料金を会計時に表示する「ドリップ・プライシング」行為を禁止し、罰則を科す立法を進めると発表した。
同省の発表では、インターネットでのレビューは消費者の90%が利用しており、2022年にオンライン小売市場で消費された2,240億ポンドに貢献していることがわかった。それに伴い、偽レビューの社会的影響も大きくなっており、競争・市場庁と連携し、偽レビュー対策のための政策ガイダンスを今後数ヶ月内に発行。偽レビュー行為が明確に禁止され、ウェブサイトのホストは偽レビューに責任を負うことになる。
同様に、ドリップ・プライシングも広く蔓延しており、エンターテインメント業界では54%、宿泊業界では56%、運輸・通信業界では72%でドリップ・プライシングが行われているという。これにより、消費者22億ポンドを負担させらている模様。今回の立法では、オンラインショッピングを利用する消費者が、課される価格を。主要価格に含めるか、ショッピング過程の初期に表示し、価格を比較できるようにすることを義務付ける。航空券の座席や荷物のアップグレード等のオプション料金は、今回の措置には含まれない。
EU法の一つ、価格表示命令（PMO）についても、英国のEU離脱に伴い改正しにいく。PMOでは、重量当たりの単価等の表示が義務付けられている。同省は今回、より明確な価格表示を実現するための外団を関係省庁とともに作成し、2024年春に公表する予定。キャンペーンや特別提供品も含め、単価が一貫して適用されるようにする。飲料ボトル等のデポジット・リターン・スキームでも、デポジット費用を価格ラベルに別途表示させる。
各ガイダンスで定められる内容は、最終的にはデジタル市場・競争・消費者法として立法する予定。
【参照ページ】New laws set to ban mandatory hidden fees from online shopping, saving money for consumers
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