経済産業省と個人情報保護委員会は5月7日、越境個人データに関する新たな国際プライバシー企業認証制度「グローバルCBPRシステム」の稼働に必要なポリシー、ルール及びガイドライン等をまとめた文書を公表した。
グローバルCBPRシステムは、越境する個人データに関し、企業等が一定の保護要件を満たしていることを国際的に認証する制度。当該制度への参加を認められた国及び地域が認証機関を登録し、同認証機関が企業等を審査して認証を付与する。
CBPRシステムは従来、アジア太平洋経済協力機構（APEC）の制度として運営されてきたが、2022年4月にグローバルな枠組みとして「グローバルCBPRフォーラム」が発足。APECの枠にとらわれず、より広範囲での個人データの円滑な越境移転や各国における規律の相互運用性を促進させる体制となった。
現在グローバルCBPRフォーラムに加盟しているのは、日本、米国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、韓国、台湾、シンガポール、フィリピンの9カ国。英国も準会員として参加している。
日本では、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認証機関して登録されている。今後は、認証機関における認証付与開始に向けた準備作業を経て、2024年6月を目途に、グローバルCBPRシステムが稼働する。
【参照ページ】グローバル越境プライバシールール（CBPR）システムの稼働に向けて文書（ポリシー、ルール及びガイドライン等）を公表しました
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