英レベルアップ・住宅・コミュニティ省は5月6日、公共施設や商用施設内でのジェンダーレス・トイレの設置を制限する政策を発表した。イングランド地方に適用される立法を目指す。
英国では現在、公衆トイレを男女がともに使えるトイレ個室と共有の洗面台の組み合わせといういわゆる「ジェンダーレス・トイレ」に転換することがが増えているが、トイレの在り方についての社会的議論が続いている。そこで英国政府は世論調査を実施。ジェンダーレス・トイレについては、特に女性、高齢者、身体障害者からの懸念が多く、男女別トイレの設置に賛成が81%、スペースが許す限り洗面台も内包した完全個室型トイレ（英国では「ユニバーサル・トイレ」と呼称）を設置することに賛成した人が82%だった。
そこで同省は、ジェンダーレス・トイレは、列での待ち時間の増加、選択肢の減少、プライバシーと尊厳の低下につながると判断。新築の公共施設や商用施設に対し、トイレ要件を課すことを決めた。
立法を目指す規制では、新築物件を対象に、男女別トイレの設置を原則義務化。但し、スペースの不足により男女別トイレの設置が合理的に不可能な場合に限り、男女別トイレの代わりに、洗面台も内包した完全個室型トイレの設置を認める。その上で、スペースが許せば、男女別トイレに加え、洗面台も内包した完全個室型トイレを設けることができる。
同規制の対象外となるのは、住宅、ホテル内個室、学校、託児施設、福祉施設等。学校では、8歳以上を対象に男女別トイレの設置がすでに義務化されているが、一度に一人の生徒が使用することを目的とした部屋に設置されている場合は義務が免除される。
【参照ページ】Government to lay new law to halt the march of gender-neutral toilets in buildings
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation