【日本】国立大学協会、グローバル化計画発表。2033年までに博士課程の外国人率44%へ

　国立大学協会は6月12日、「国立大学グローバル化アクションプラン」を発表。日本人学生の海外留学と、外国人留学生の受入れを加速させる2033年までの目標を示した。

　国立大学から海外留学派遣は、学部生では2018年の5.2%（22,316人）から2033年までに11%へ、大学院生では2018年の8.3%（10,512人）から2033年までに20%へと引き上げる。そのため、海外大学とのダブル・ディグリー・プログラムを350プログラム、ジョイント・ディグリー・プログラムを50プログラム創設しにいく。中短期派遣プログラムも拡充する。

　大学院生に関しては、大学院生が参加する国際共同研究数や参加大学院生数、大学院生の国際的な研究集会における発表者数や参加大学院生数、海外の審査員による博士論文審査の割合、大学や研究科における大学院レベル（特に博士後期課程）の国際化に対する目標の有無等も引き上げる。

　外国人留学生の受入れでは、国立大学学生に占める割合で、学部生では2018年の3.1%から2033年までに5%へ、大学院生では2018年の21.8%から2033年までに修士課程で17%、博士課程で44%へと引き上げる。大学院では、英語のみで学位取得可能なプログラムを1,000にまで増やす。同時に、海外大学とのダブル・ディグリー・プログラムやジョイント・ディグリー・プログラムで受入れを増やすとともに、外国人留学生の国内就職率を40%以上にすることを目標として設定した。

　日本人学生の海外留学と、外国人留学生の受入れでは、主に割合で目標を設定したが、今後少子化が進行する中で、学生定員数を減らしていくことも考えられる。その場合、分母の減少だけでも割合は上がってしまうため、同時に分子を引き上げられるかに留意していく必要がある。

　研究者に関しても、派遣研究者を112,000人、受入研究者数を33,000人にする目標を設定した。大学事務もグローバル化させるため、英語におけるヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2 相当以上の資格・検定試験のスコアを有している事務系職員数を10%にまで引き上げる。

【参照ページ】国立大学グローバル化アクションプラン－国際社会における共創へのリーダーシップを発揮するために－ （NUGLAP：National Universities Global Leadership Action Plan） の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所