【国際】EUのCSRD前倒し報告企業、開示内容に大きな進化。We Mean Business分析

　気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは6月24日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関し、適用義務より前倒しで欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）への自主的準拠を行った30社の報告書を分析した内容を公表した。

　今回の分析でレビュー対象となったのは、BASF、アリアンツ、アクゾノーベル、ABNアムロ、フィリップス、サンタンデール銀行、ストラ・エンソ、オーステッド等。EU域外企業でも、フォード、セメックス、モンディ、DSMフィルメニッヒ、ジボダン、ノルスク・ハイドロ、BWオフショア、ヤラ・インターナショナル等が入った。

　これらの企業の多くは、完全準拠を自ら標榜しているわけではなく、ESRSに部分的に準拠している状況。あくまでWe Mean Businessが分析のためにピックアップした企業。また、レビュー項目は、温室効果ガス排出量スコープ1、2や、取締役会の男女比率のようなすでに普及しているものではなく、ダブルマテリアリティ、ステークホルダー・エンゲージメント、気候移行行動計画（CTAP）、サプライチェーン・デューデリジェンス、内部統制、内部通報報告等の比較的新しい項目が選ばれた。

　レビュー対象企業では、ESRSに完全準拠できていない企業でも、準拠対照表を示し、どの項目が依然として準備段階にあるかまで明記しているところもあった。ダブルマテリアリティでは、横軸を「財務マテリアリティ」、縦軸を「インパクト・マテリアリイティ」とし、二軸でマッピングする企業がでてきている。他にも、インパクトやリスクの全体像の開示で大きな進化がみられた。

　気候移行行動計画では、ウォーターフォールの図で、削減分野を明記してきているところが多い。金融機関では、セクター別の原単位ファイナンスド・エミッションが主流となってきている感がある。 　 【参照ページ】EARLY ADOPTERS’ CSRD REPORTING

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所