
IT世界大手米アルファベット傘下のグーグルは7月22日、2019年から進めてきたサードパーティ・クッキーの段階的廃止計画を撤回する意向を示した。Chromeブラウザに新たな機能を追加し、サードパーティ・クッキーを維持しつつ、ユーザーが自分の意思でプライバシー保護を実現できるようにする考えを伝えた。
同社は2019年8月、プライバシー強化のための検討計画「Privacy Sandbox」を発表。さらに2020年1月、インターネット上のプライバシー強化のため、ウェブブラウザー「Chrome」で、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると表明していた。
【参考】【国際】グーグル、Chromeでのサードパーティー・クッキーを2年以内に廃止。アップルに続く(2020年1月25日)
今回の決定の背景には、各国の規制当局との協議で異論が出ていることがある模様。今回の発表でも「英国の競争・市場庁(CMA)や情報コミッショナーオフィス(ICO)等の規制当局、パブリッシャー、ウェブ開発者、標準規格団体、市民社会、広告業界関係者等、様々な関係者からフィードバックを得ている」と言及している。同社は最終決定までに、各国の規制当局と協議を続けるとした。
クッキーに関しては、EUの一般データ保護規則(GDPR)により、パブリッシャはクッキーを保存するためにユーザーからの明示的な同意を確保することが義務化されている。そのため、主要なブラウザでは、クッキーを削除するオプションが提供されている。
【参考】【EU】GDPR発効、個人情報同意求めるメールが大量送信。混乱するIT業界のプライバシー対応(2018年6月1日)
同社は今後も、サードパーティ・クッキーに代わる手段となる「Privacy Sandbox」APIの提供を継続する。また、追加のプライバシー・コントロール機能を提供する計画で、ChromeのシークレットモードにIP保護機能も導入する予定。それと同時に、新たな代替手段の開発を進める。
【参照ページ】ウェブ向けプライバシーサンドボックスの新しいアプローチ
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