【日本】伊藤忠等7社、SAF活用での「Scope3環境価値」取引スキーム構築で協働

　伊藤忠商事、ENEOSホールディングス傘下のENEOS、NXホールディングス、日本航空、成田国際空港、みずほフィナンシャルグループのみずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズは8月2日、SAF（持続可能な航空燃料）を用いた「Scope3環境価値」取引スキームの構築に向けたプロジェクトを開始すると発表した。

　今回のスキームは、SAFを活用したことで得られた温室効果ガス排出量削減効果を「環境価値証書」として証書化し、バリューチェーン上で同効果を享受できる貨物フォワーダーやフライト購入企業に販売するというもの。購入した企業にとってはスコープ3排出量の削減を実現でき、カーボンインセットの一つの枠組みと言える。

　今回7社は、プロジェクト第一弾として、新たなスキームのコンセプト確認のために、Scope3環境価値取引の実証試験を行う。燃料供給事業者、航空会社、フォワーダー、空港会社が、一堂に会し、「Scope3環境価値」取引を活性化させるのは世界初。

　7社の役割では、SAFを供給したENEOSや伊藤忠商事が燃料供給事業者として、日本航空がSAFを調達した航空会社として「Scope3環境価値」証書の創出者となる。同時に、みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズ及び成田国際空港がマッチング・プラットフォームを構築。フォワーダーのNXホールディングスや、成田国際空港の従業員の出張が、スコープ3排出量削減のために購入する。

　米国では、米環境NGO環境防衛基金（EDF）とロッキーマウンテン研究所（RMI）が運営する「Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）」が、「SAF証書」を発行しており、「Scope3環境価値」と同様のスキームを構築している。

【参考】【国際】米大手5社、SABA運営のSAF証書を大量購入。第2回入札手続きも開始（2023年4月6日）

【参照ページ】航空の脱炭素化を目指してSAF利用促進プロジェクトを開始

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所