【国際】米大手5社、SABA運営のSAF証書を大量購入。第2回入札手続きも開始

　米環境NGO環境防衛基金（EDF）とロッキーマウンテン研究所（RMI）が運営する「Sustainable Aviation Buyers Alliance（SABA）」は4月4日、同団体が発行する持続可能な航空燃料（SAF）証明書の第1回競争入札で、米大手5社がSAF証書を獲得したと発表した。すでに第2回競争入札の準備も開始した。

　SABAは、RMIと環境防衛基金（EDF）に加え、ボーイング、マッキンゼー、ボストンコンサルティンググループ（BCG）、デロイト、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、マイクロソフト、Netflix、セールスフォースが2021年4月に共同設立。電力における再生可能エネルギー電源証明のように、需要家が直接SAF証書を購入できる制度を運用することで、SAFの利用と投資を促進することをミッションとしている。

　今回の第1回入札では、米国および国際的な航空大手を対象として実施。販売されたのは、SAF生産大手ワールドエナジーが生産したSAF約85万ガロン（約322kl）。入札の運営は仏エネルギー大手エンジーの米コンサルティング子会社エンジー・インパクトが担った。

　今回落札したのは、ジェットブルー。ライフサイクルベースで仁坂炭素排出量8,500tトンの削減ができる見込み。ジェットブルーが獲得したSAF証書は、バンク・オブ・アメリカ、Boom Supersonic、ボストンコンサルティンググループ、JPモルガン・チェース、メタ・プラットフォームズの5社とRMI自身が購入することが決まっている。

　SAF証書でSABAが得た資金は、証書の運営コスト、排出量算定の標準化、SAF市場促進への支援金として活用される。さらに、SAFの需要が拡大していることをシグナルとして市場に送ることで、SAF市場への投資を促し、規模の経済を通じてSAFのコスト削減を進めていく。また、市場に信頼性の高いSAFを提供していくことも重要なテーマとしている。

　SABAは、今回の第1回競争入札の成功を経て、第2回競争入札プロセスを開始。落札企業は、対象は、すべての航空会社と燃料プロバイダー。SABAは、第1回と比べ、年間の総需要が10倍以上となることを期待している。また、中央レジストリの試験導入も開始し、証書の信頼性も高めていく。 　 【参照ページ】Sustainable Aviation Buyers Alliance Announces Aviation Decarbonization First, with Collective Purchase of Sustainable Aviation Fuel Certificates

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所