公開日：2024/08/16

【アメリカ】米国科学・工学・医学アカデミー、地理空間テクノロジーでの環境社会正義政策遂行で提言

　全米科学工学医学アカデミーは8月9日、ベゾス地球基金の支援を受け、「地域社会への投資を促進するための高度な環境ヘルス及び地理空間データとテクノロジーの活用に関する委員会」が作成した包括的報告書「環境正義のための有効な地理空間ツールの構築」を発表した。

　バイデン政権は、環境・経済の不平等を解決するために「環境正義」の概念を重視しており、すでに連邦政府と35の州で、環境正義のための政策ガイダンスを発表している。しかし、各ガイダンスについては、地域社会の実態に則していないという指摘も出ており、改善が求められている。

　同報告書は、気候変動と経済的リスクを測定する複合指標を構築するための分析と提言をまとめたもの。社会的弱者を救うための気候変動緩和及び適応のため、地理空間テクノロジーを活用すべき分野と指標を特定した。

　まず、地理空間テクノロジー活用の大方針として、「透明性」「信頼」「正当性」の3つを提示。それを確保するための手法として、コミュニティ・エンゲージメント、検証、文書開示の3つを掲げた。その上で、測定指標の定義、指標の選択と統合、内部堅固性の評価を丁寧に実行すべきとした。

株式会社ニューラルサステナビリティ研究所

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