【日本】公取委、日清食品に独禁法で警告。小売事業者の販売価格コントール

　公正取引委員会は8月22日、日清食品ホールディングス傘下の日清食品に対し、独占禁止法違反のおそれがある行為を行っていると警告した。これに対し、日清食品は、4月から任意調査を受けていたことを明らかにし、警告を重く受け止め、対策を取締役会で決議したことを発表した。

　今回の事案は、日清食品が製造販売する即席麺について、小売業者（コンビニエンスストアを除く）が販売する定番売価（通常時小売価格）及び特売売価（特売字小売価格）の基準を設定したことに関するもの。2022年6月及び2023年6月の取引先卸売業者に対する出荷価格の引上げに向け、それぞれ基準価格の改定を行っていた。

　具体的には、今回の対象となったのは、同社の「カップヌードル」「カップヌードルシーフードヌードル」「カップヌードルカレー」「日清のどん兵衛きつねうどん」「日清焼そばU.F.O.」のブランドがついたレギュラーサイズの商品。同社は、通常時において、他の小売業者にも同様の要請を行っている旨を伝えたり、あるいは要請を受け入れるまでは特売の条件を出せない旨を示唆したりする等して、定番売価を価格引上げ改訂を行った提示価格まで引き上げるよう仕向けていた。

　また、特売時において、提示価格で販売することを前提に特売の条件を出すようにする等して、提示価格まで特売売価を引き上げるよう仕向けていた。

　公正取引委員会は、これらの行為を、流通事業者の販売価格をコントロールしようとしている「再販売価格維持行為」とみなし、独占禁止法違反のおそれがあると判断した。

【参照ページ】(令和6年8月22日)日清食品株式会社に対する警告について 【参照ページ】公正取引委員会からの「警告」について

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