米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月27日、電気自動車（EV）型のスクールバスを新規で1,000台導入する政策を発表した。学区や教育団体によるEVスクールバスの買換購入時に補助金を支給する。9月30日まで受付。支給総額は5億米ドル（約750億円）。
同州は、2045年カーボンニュートラルを目標として掲げており、スクールバスに関しても、2035年までにスクールバスのゼロエミッション化を打ち出している。郊外の学区に関しては特例として期限が2040年に設定されている。
同州では、すでに、EVバス2,300台の購入に13億米ドル（約1,900億円）の補助金を支給済み。そのうち1,100台がすでに運行を開始している。同州は、気候変動の観点だけでなく、大気汚染の観点からもEV化を進めており、運行中のゼロ・エミッション・スクールバスの70%以上は、同州内で最も公害の多い地域で使用されていると強調した。
今回発表の補助金は、既存バスの買換が前提で、最大37万5,000米ドル（約5,400万円）を支給。さらに関連するEV充電インフラの購入と設置のためにスクールバス1台につき最大95,000米ドル（約1,400万円）も追加支給される。制度は、NGOのCALSTARTが事務局となる。
【参照ページ】California launches $500 million funding effort to accelerate switch to zero-emission school buses
【画像】CARB
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