世界銀行と国際通貨基金（IMF）は8月12日、グローバル・サウスの雇用危機に対処するための新たなイニシアチブ「雇用に関するハイレベル諮問委員会」を設立すると発表した。
グローバル・サウスでは、今後10年間で過去前例のない12億人の若者が労働年齢に達する。一方、労働市場では4.2億人の雇用しか創出されない見通しで、約8億人が就業できない可能性がある。
同イニシアチブは、グローバル・サウスにおける大規模な雇用機会の創出で戦略を策定していく。特に若者と女性の雇用機会に焦点を当てる。世界全体で男性の就業率は80%だが、女性の就業率は50%程度しかなく、地域によってはさらに低い。策定された戦略は、世界銀行グループ内で検討され、各国で試験的に実施される。その後、成果を上げた戦略を拡大し、雇用問題にアプローチしていく計画。
同イニシアチブの議長は、シンガポール大統領のターマン・シャンムガラトナム氏とチリ元大統領のミシェル・バチェレ氏が共同議長を務める。諮問委員会のメンバーは近日中に発表され、2024年秋に開催される世界銀行グループ・国際通貨基金（IMF）の年次総会で最初の会合を開く予定。
【参照ページ】World Bank Group Launches High Level Council to Tackle Looming Jobs Crisis
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