厚生労働省は9月6日、「労働経済の分析」の2024年版を発行。分析テーマとして「人手不足への対応」を取り上げた。
同白書では、人手不足の背景には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響していると分析。今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれ、2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となり、さらに、2023年時点で、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じていると指摘した。
人手不足への対応では、労働生産性の向上とともに、女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要と表明。さらに、介護、小売・サービス等の人手不足が深刻な分野では、離職率を下げることが重要と伝えた。賃金水準をはじめ、労働環境、労働条件の整備・改善が求められる他、人手不足の程度に応じて、ICTの活用や機械化の対応も効果的とした。
【参照ページ】「令和6年版 労働経済の分析」を公表します
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