英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は9月12日、バーゼル3.1基準の実施に関する最終規則案を発表した。2024年12月12日までパブリックコメントを募集する。
PRAは2023年12月、同規則の検討に関して第1弾の政策文書を公表。主に市場リスク、CVAリスク、オペレーショナルリスクに関する内容について、改訂案を示している。今回の第2弾発表は、残りの内容を示したもので、銀行、住宅金融組合、投資会社、金融持株会社等を対象に、信用リスク、資本フロア、報告・開示要件に関する最終規則案を示した。
PRAは、今回の新基準が適用されても、英国主要金融機関のティア1資本要件は、経過措置が終了する2030年1月以降、わずか1%未満増加するにとどまり、実質的な影響はないとみている。小規模国内預金業者（SDDT）のための資本制度でも、規制内容を原案から大幅に簡素化する案を示した。
バーゼル3.1基準は、2026年1月1日に適用されるが、2029年12月31日までの4年間、経過措置期間が設けられる。SDDTに対する簡素化資本制度の適用は2027年1月1日を予定している。
【参照ページ】New rules for banks to deliver financial stability and investment
【参照ページ】The PRA publishes the second policy statement on Basel 3.1 and proposals on the strong and simple capital regime for smaller firms
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