
日本と中国の両政府は9月20日、福島第一原子力発電所でのALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出に関し、国際原子力機関(IAEA)の枠組に基づく国際的モニタリングに中国が参加することで合意。参加国によるサンプリング等の独立モニタリング活動を実施後、科学的証拠に基づき、当該措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることで合意した。
【参考】【中国】中国、日本産水産物を全面禁輸。ALPS処理水海洋放出に抗議。香港はまだ様子見(2023年8月25日)
今回の発表は、岸田文雄首相とIAEAのグロッシー事務局長と電話会談に伴うもの。電話会談では、グロッシー事務局長は、ALPS処理水海洋放出に理解を示した。また、各国の専門家が参加しているIAEA枠組でのモニタリングを拡充し、中国を含む3カ国の専門家による採水等のサンプリングや、分析機関間比較を実施することで一致した。中国との合意はこれに基づくもの。
今回、岸田首相は、日本水産物の中国輸出解禁の時期については見通せていないが、着実に回復していくとの認識を示した。
【参照ページ】日中間の共有された認識
【参照ページ】グロッシー国際原子力機関(IAEA)事務局長との電話会談についての会見
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