【中国】中国、日本産水産物を全面禁輸。ALPS処理水海洋放出に抗議。香港はまだ様子見

　中国税関総署は8月24日、東京電力ホールディングスがALPS処理水の海洋放出を同日に開始したことに伴い、日本の水産物の輸入を全面禁止したと発表した。8月22日にマカオが発表した際には、10都県のみが対象だったが、中国は全面禁止に踏み切った。

【参考】【マカオ】政府、ALPS処理水海洋放出に反発し10都県からの生鮮食品輸入禁止。香港も続くか（2023年8月23日）

　税関総署輸出入食品安全局は今回、根拠法として、国内法では、中国の食品安全法及び施行規則と中国食品安全管理輸出入弁法を、国際法では、世界貿易機関（WTO）の「衛生植物検疫措置の適用に関する協定」を挙げた。

　同局は、「日本政府は国際社会の強い疑問と反対を無視し、8月24日に一方的に福島原発汚染水の排出を強行した」と説明。放射性物質汚染リスクを強く懸念しており、国民の生命と健康を守ると伝えた。

　海洋放出開始前には、中国外交部は8月22日、孫維東外務次官が樽井秀夫駐中日本大使を呼び、海洋放出の決定を抗議。「海は全人類が生存のために依存している青い家であり、日本側が核汚染水を勝手に投棄することは許されない」と伝えていた。

　外交部の汪文斌副報道局長も8月24日、記者会見の中で、ブルームバーグの記者が税関総署が日本産水産物の全面禁止に踏み切ったことに関する質疑に回答。「日本政府は国際社会の強い疑問と反対を無視し、福島原発事故の汚染水排出の開始を一方的に強行した」と再び抗議。「人類による原子力の平和利用が始まって以来、原発事故による汚染水を人為的に海に流した前例はなく、その処理について普遍的に認められた基準もない」「日本政府は、海洋放出決定の正当性、核汚染水浄化装置の長期的信頼性、核汚染水データの真実性と正確性、海洋環境への無害性と人体への安全性、モニタリングプログラムの健全性と有効性、利害関係者との十分な協議の欠如を証明できていない。海洋は全人類の共有財産であり、福島原発の汚染水の海洋放出を強引に開始することは、国際的な公益を無視した極めて利己的で無責任な行為である」と主張した。

　一方、香港特別行政区政府（民政総署）は8月24日、「食品の安全性を確保することを第一に考えている」としつつ、輸入禁止措置は発動せず。香港の食品環境衛生局食品安全センター（CFS）が日本からの水産物2点をサンプル調査したが、安全基準を超える放射線量は検出されなかったと伝えた。また、農業漁業保存局（AFCD）も地元水産物50点をサンプル調査したが、放射線量基準を合格したとした。

　マカオ特別行政区政府（民政総署）は、8月22日に10都県からの輸入禁止を決めて以降、追加の発表はまだない。

　日本の2022年の水産物輸出額では、全体で3,873億円。そのうち1位の中国本土が22.5%、2位が香港の19.5%で、合計で42%を占める。岸田文雄首相は8月24日、外交ルートを使って、中国政府に全面禁輸の即時解禁を申し入れることを明らかにした。

　米国のエマニュエル駐日大使は8月23日、共同通信の電話インタビューに大使、海洋放出は「科学的で透明性が確保されている」と述べ、日本政府を支持した。

【参照ページ】海关总署公告2023年第103号（关于全面暂停进口日本水产品的公告）
【参照ページ】海关总署进出口食品安全局负责人就日本福岛核污染水排海回答记者提问
【参照ページ】外交部副部长孙卫东就日方宣布将启动福岛核污染水排海提出严正交涉
【参照ページ】2023年8月24日外交部发言人汪文斌主持例行记者会
【参照ページ】Inspection of aquatic products imported from Japan
【参照ページ】日本進口食品管制措施

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所