【アメリカ】エネルギー省、バッテリー生産補助金第2ランド発表。25件に4200億円

　米エネルギー省（DOE）は9月20日、バッテリーと電池材料の国内生産を促進するため、同分野の補助金支給先選定第2ラウンドの結果を発表。14州で25のプロジェクトが選ばれた。補助金額は合計30億米ドル以上（約4,200億円）。

　同省は、2022年に第1ラウンドの選定結果を発表。14プロジェクトに対し、総額18.2億米ドル（約2,600億円）の補助金を決定している。今回のラウンドと合わせると、合計約50億米ドル（約7,000億円）もの巨額の予算を投ずる形となる。 （出所）DOE

　第2ラウンドでは、原材料生産、加工、部品（電解質塩、固体電解質、セパレーター用ポリマー、正極材、負極材等）製造、バッテリー製造、バッテリーリサイクルまで幅広い領域が対象となった。重要鉱物となるリチウム、グラファイト、マンガン等の重要鉱物の国内抽出と国内リサイクルの観点も重視された。これらにより、建設雇用8,000人以上、運転雇用4,000人以上が予定されている。

　今回選定されたプロジェクトでは、従来のリチウムイオンバッテリーに加え、次世代リチウムイオンバッテリー、非リチウムイオンバッテリーまでをカバーしており、バッテリー手法についても多様化と最先端化を目指す。

　選定された25件のプロジェクトのうち、半数以上がプロジェクト労働協約の締結を完了もしくはコミットしている。その他10件が、労働協約、もしくは労働組合結成に中立的な立場を採ることを表明する「中立誓約」を締結している。選定されたプロジェクトに参加する労働組合パートナーには、NABTU（北米建築労組）、ボイラーメーカー組合、SMART（板金・航空・鉄道・運輸労働者国際協会）、大工組合、運転技術者組合、UFCW（国際食品・商業労働者連合）、IBEW（国際電気労働者同胞組合）、UA（米国・カナダ配管・管工事業労働者・徒弟連合）等が含まれる。

【参照ページ】Biden-Harris Administration Announces Over $3 Billion to Support America's Battery Manufacturing Sector, Create Over 12,000 Jobs, and Enhance National Security

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