アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月9日、韓国金融委員会に対し、サステナビリティ関連財務情報開示の早期義務化を求める共同書簡を送付した。
今回の共同書簡に署名したのは、フィデリティ・インターナショナル、シュローダー、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）、イースト・キャピタル・グループ、グローバル・デルタ・キャピタル、ブリティッシュ・コロンビア・インベストメント・マネジメント（BCI）、Fineco Asset Management、Tundra Fonder。運用資産の合計は3.5兆米ドル（約520兆円）。
要求事項は3つ。まず、2024年末までに、サステナビリティ関連財務情報開示の義務化を早期に実施するための明確なロードマップの策定。次に、2026年（2025年度）までに、総資産2兆ウォン超の上場企業に気候変動財務情報開示を義務化。3つ目は、サステナビリティ関連財務情報開示基準と、企業が発行するサステナビリティ開示の英語版発行を義務化。
【参照ページ】USD 3.5 trillion investor group urges Korea’s Financial Services Commission for Mandatory Sustainability Disclosures by 2026
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