環境NGOのProtect Our Winters Japan（POW JAPAN）は10月8日、北海道新聞と信濃毎日新聞に「雪がなくなったら、全員負け」と記した全面新聞広告を掲載した。同時に、110社共同で「1.5℃目標」に沿った政策を求める提言書発表した。日本政府が進める第7次エネルギー基本計画に向けたメッセージを発信した。
POW JAPANに賛同している企業は、パタゴニア、ザ・ノース・フェイス、バートン、ゴールドウィン、KEEN等。他にも白馬村や日本各地のスキー場等も賛同している。またスノーボーダーやスキーヤー等のアスリートも個人で賛同ししている。
今回の新聞広告では、アウトドアスポーツだけでなく、雪解け水を必要とする農家、日本経済全体、さらに生活・社会についても「雪がなくなったら、全員負け」と指摘。気候変動による影響を理解し、「1.5℃目標」に沿った政策を求め、気候変動対策を積極的に進める企業や議員を応援することの3つを提唱した。
（出所）POW JAPAN
【参照ページ】キャンペーンページ
【参照ページ】アウトドアコミュニティ連帯アクション「VOICE from the OUTDOOR COMMUNITY」110社共同で「1.5℃目標」に沿った政策を求める提言書発表
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