【国際】インパクト開示タスクフォース、「インパクト開示ガイダンス」発行。金融機関主導

　インパクト開示タスクフォースは10月18日、発行体や債務企業向けの任意開示ガイダンス「インパクト開示ガイダンス」を発行した。法人単位におけるインパクト開示の在り方を定めた。

　インパクト開示タスクフォースは2023年4月に発足。共同議長には、JPモルガンとナティクシスが就任している。他に、バンク・オブ・アメリカ、HSGC、ソシエテジェネラル、スタンダードチャータード、ドイツ銀行、ハナ金融グループ、アバディーン、アムンディ、アクサ・インベストメント・マネージャーズ、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、ピクテ等がタスクフォースに参画していた。日本からのメンバーは、MUFGアセットマネジメント、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の3社。

　同ガイダンスは、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に失敗すれば、政情不安の拡大に拍車がかかり、経済が根底から覆され、自然環境に取り返しのつかないダメージを与える可能性があるとの国連の指摘に言及。また個人投資家の間でもインパクト投資に関心を持つ人が増えてきていることにも触れた。さらに企業53社を対象とした調査からも、標準化されたインパクト開示の枠組みを強く希望していることがわかった。

　同ガイダンスでは、インパクト開示を機能させるエコシステムとして、各法人が意図し実現した法人単位のSDGsインパクト開示「持続可能な開発インパクト開示（SDID）、データプラットフォーム、インパクト情報の検証と分析を担うサービスプロバイダー・ネットワークの3つが重要と位置づけ、各3つの在り方を特定している。

　SDIDに関しては、法人単位のインパクト貢献分野の特定、ローカル文脈に即した法人のインパクト指標の優先順位付け、優先指標での目標設定、ネガティブインパクト開示と軽減方針や計画の策定、年次進捗報告とガバナンス開示の実践の5つのステップを設けた。

　ネガティブインパクト開示では、国際金融公社（IFC）の環境・社会サステナビリティ・パフォーマンス基準を引用し、「気候変動緩和・適応」「生物多様性保全」「水使用」「汚染防止」「労働・安全」「土地取得・非自発的移住」「先住民」「文化遺産」の8つの観点で開示すべきとした。ネガティブインパクト測定のベースラインとしては、EUサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）のPAI（主要な悪影響）指標の考え方を例示した。第三者保証の取得も推奨した。

　発行体としての国に対しては、優先指標の設定に関し、国連が発行している「持続可能な開発報告書」の国別スコアカード、もしく国連統計部や世界銀行等が提供しているデーの活用を推奨。関連している分野では、国際的な目標に基づき自身で目標を設定すべきとした。また、国のインパクト評価の対象範囲では、行政機関及び国営企業、財政政策、規制等を通じた民間部門の3つがあると整理した。

　また、データプラットフォームに関しては、同タスクフォースは、「インパクトデータ・ユーティリティ・プラットフォーム（IDUP）」の創設を提唱。各発行体や債務企業が開示するSDIDを一元的に集約することを促した。

　サービスプロバイダー・ネットワークに関しては、アドバイザリー、独立レビューワー、分析プロバイダー、商業的・学術的研究者の4つが鍵とした。

【参照ページ】Impact Disclosure Guidance

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所