公開日：2024/11/10

【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステナビリティ有価証券報告書開示

　金融庁は12月5日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」を公表。2023年1月に改正されたサステナビリティ有価証券報告書開示の事例が紹介された。

　今回の発表では、「全般的要求事項」と「個別テーマ」についての事例を紹介。全般的要求事項では、アサヒグループホールディングスと武田薬品工業が好事例としてとり上げられた。他に、セブン&アイ・ホールディングス、シンプレクス・ホールディングス、住友金属鉱山、ローソン、荏原製作所、花王の内容も紹介された。

　個別テーマでは、ナブテスコと不二製油グループ本社を好事例として選定。他に古河電気工業、キヤノン、NTT、ジェイテクトの記載内容も紹介された。

　また事業の概況でのサステナビリティ関連用語の使用状況も定量分析している。気候変動が最多で71.4%が使用。また、知的財産が51.1%、DXが49.8%、情報セキュリティが48.7%、TCFDが42.2%、人権が40.1%だった。

株式会社ニューラルサステナビリティ研究所

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