世界気象機関（WMO）と世界貿易機関（WTO）は11月15日、国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）の場で、再生可能エネルギーによる電力需要を満たすための再生可能エネルギー電力輸出入の役割を分析した合同報告書を公表した。
同報告書は、電力系統の相互接続を促し、国境を越えた電力取引を活発化させることで、再生可能エネルギーの潜在力を引き上げると主張。一方、現時点では、各国政府の国別削減目標を達成するために必要な再生可能エネルギーの潜在力を活かしきれていないとした。
UN Comtradeの統計によると、国境を越えて取引される電力は全世界の発電量の3%未満で、2023年の取引額は1,320億米ドルにとどまっている。一方、同報告書は、再生可能エネルギー発電で比較優位にある地域からの水力発電、太陽光発電、風力発電を供給にすることで、エネルギーのカーボンニュートラルにかかる総コストを削減することができるとした。
また同報告書は、電力系統の越境相互接続には、計画、許認可、完成までに10年から15年を要するとし、資金アクセスの改善、サプライチェーンを通じた部品納入の遅れへの対処、プロジェクト承認プロセスの透明性を向上させるための行動を訴えた。
【参照ページ】WMO-WTO report shows opportunities to unlock trade in renewable electricity
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