EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月19日、強制労働によって製造された製品のEU域内市場への流通や、EU域内からの輸出を禁止する規則を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則が成立した。
同規則は、欧州委員会もしくはEU加盟国政府が、強制労働関与リスクがあるとした製品の流通及び輸出を禁止できるようにするもの。欧州委員会は、強制労働のリスクのある地域や製品のデータベースを作成する。強制労働リスクに関する調査は、EU域外の強制労働の場合には欧州委員会が、EU域内の強制労働の場合は、EU加盟国当局が担当する。
強制労働に関与していると判断された場合には、調査を担当した欧州委員会または当局が当該製品の禁止、撤回、廃棄の決定を下す。EU加盟国当局は、EU域内で規則違反が疑われる場合には、他の加盟国と情報を共有。第三国での強制労働の使用が疑われる場合には、欧州委員会と情報を共有しなければならない。国内当局が下した決定は、相互承認の原則に基づき、他のすべての加盟国に適用される。
同規則は、EU官報掲載の翌日に発効する。発効から3年後に適用される。
【参照ページ】Products made with forced labour: Council adopts ban
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