【国際】50カ国以上、観光における気候アクション強化に関するCOP29宣言署名

　国連気候変動枠組条約第29回バクー締約国会議（COP29）議長国アゼルバイジャンは11月20日、「観光における気候アクション強化に関するCOP29宣言」に50カ国以上が署名したと発表した。具体的な国名は未公表。

　観光分野での温室効果ガス排出量削減については、2021年に英グラスゴーで開催されたCOP26で「観光における気候アクションに関するグラスゴー宣言」が発表。今回のCOP29としての主要議題に「観光」が初めて盛り込まれた。

　同宣言では、観光セクターが気候変動の脆弱性を抱えており、観光業の持続可能な成長とレジリエンスを確保するために、パリ協定国別削減目標（NDC）、国家適応計画（NAP）、テクニカル行動計画（TAP）、長期低排出開発戦略（LT-LEDS）等の国家気候政策に、観光セクターを盛り込む必要性を認識した。

　具体的な対策としては、持続可能な事業慣行の採用、革新的な技術の採用、クリーンエネルギーの使用、観光施設におけるエネルギー効率と廃棄物管理の強化、炭素吸収源となる生態系の保全と健全性の維持、低排出及びゼロエミッションの交通手段の促進、持続可能な生産と消費、効率的な資源利用、汚染リスクの最小化を促進 る循環型アプローチの育成等を挙げた。

　気候変動適応に関しても、特に観光業が主要産業となっている発展途上国に関し、自然を軸としたソリューション（NbS）、生態系ベースのアプローチ、生態系の回復、革新的な技術の採用、持続可能な土地管理の促進等、観光に関連する適応策を強化していくとした。

　国連世界観光機関（UN Tourism）によると、観光業は世界の温室効果ガス排出量の8.8％を占める。ホテル業界のサステナビリティ国際団体ワールド・サステナブル・ホスピタリティ・アライアンス（WSHA）は同日、ホテル業界の共通サステナビリティKPI「ユニバーサル・サステナビリティKPI」を発表している。

【参考】【国際】WSHA、ホテル業界サステナビリティ共通KPI策定。5指標で構成。COP29（2024年11月21日）

【参照ページ】COP29 Presidency Spotlights Tourism, Transport, and Urbanisation | Day Ten - Urbanisation / Transport / Tourism Day 【参照ページ】COP29 Declaration on Enhanced Climate Action in Tourism

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所