【アメリカ】上院、超党派二酸化炭素除去投資法案審議へ。「米国をCDRリーダーへ」

　米国のマイケル・ベネット連邦上院議員（共和党：コロラド州選出）とリサ・マコウスキー連邦上院議員（民主党：アラスカ州選出）は11月21日、米国の二酸化炭素除去（CDR）産業を発展させることを目的した新たな生産税額控除を創設する「二酸化炭素除去投資法」案を上院に提出した。2025年1月にトランプ大統領再任を控える中、新たに超党派で提出された法案の動向に注目が集まっている。

　両氏は今回、CDRは、今世紀半ばの気候目標を達成するために不可欠と指摘。2050年までに全世界で毎年100億tの二酸化炭素を大気から除去する必要があり、野心的な排出削減を仮定しても、米国だけで年間10億tから20億t必要になるとの全米アカデミーの見解にも言及した。

　今回のCDR投資法案は、すでに連邦政府が提供しているCDRの研究開発向けの税額控除「セクション45Q」とは別に、除去量に対して適用される税額控除を設けるもの。適用されるCDRとしては、直接空気回収（DAC）から自然を軸としたソリューション（NbS）まで全てをカバーし、「技術中立的」とした。これにより、「米国をCDRの世界的リーダーとして位置づけ、米国全土に大きなビジネスと雇用の機会を提供することになる」とした。

　同法案では、適用品質基準として、「cradle-to-grave」でのライフサイクルでの温室効果ガス排出量全体でネットマイナスを実現していること、1,000年以上の永続性があること、実証試験や実地試験に基づく、信頼性の高いネット炭素除去量が測定可能であることを挙げた。さらに、バイオマスや海洋由来のCDRに関しては追加基準を設けるべきとした。セクション45Qとの二重申請はできない。

　同法案は、税額控除の水準は、炭素回収・貯留（CCS）付きバイオエネルギー（BECCS）ではネット二酸化炭素除去1t当たり110米ドル、それ以外は同250米ドルとしている。ポイントは、除去量ではなく、除去・隔離プロセスに必要な排出量を控除したネット除去量でのカウントとなる。

【参照ページ】Bennet, Murkowski Introduce Bill to Support Wide Range of Carbon Dioxide Removal Approaches 【参照ページ】STATEMENT: US Bipartisan Carbon Dioxide Removal Investment Act Levels the Playing Field for Carbon Removal Scale-Up

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