国際標準化機構（ISO）は11月22日、「IoT：スマート陸上養殖の一般技術要件」の策定プロジェクト案を承認した。中国が主導し、2027年11月30日の発表を目指す。
今回のプロジェクト案は、中国電子標準化研究院、浙江大学、浙江清源堂科技による共同提案。IoT及びデジタルツイン領域を担当する「ISO/IEC JTC 1/SC 41」の第5作業部会で審議され、プロジェクト名「ISO/IEC 30199 ED1」として発足した。
同規格は、内陸におけるスマート水産養殖アプリケーション向けのモノのインターネット（IoT）システムを規定するもの。内陸養殖向けのIoTシステムの参照アーキテクチャ、エンティティの記述、全体的な技術要件等が含まれる。同規格は、内陸養殖のためのIoTシステムの設計に適用でき、内陸環境における屋外養魚池養殖システム、陸上施設養殖システム、工場規模の循環式養殖システムの開発と応用で活用できる。
中国政府は、「新産業標準化パイロットプロジェクト実施計画（2023-2035）」や「スマート農業の積極的な発展に関する指導意見」の中で、スマート陸上養殖産業の振興も位置づけており、今回のISOでの提案につながった。中国では、世界的な養殖国だが、小規模事業者が多く、IoT化により産業としての効率を引き上げる考え。
【参照ページ】一项智慧农业物联网领域国际标准成功立项
【参照ページ】我国牵头制定智慧渔业领域国际标准
【参照ページ】ISO/IEC JTC 1/SC 41
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