欧州委員会は12月19日、米アップルに対し、デジタル市場法（DMA）に基づき、iPhoneと接続されたデバイスの相互運用性を確保し、第三者による相互運用性をより予測可能で透明性の高いものにするよう求める予備的調査結果を公表した。
【参考】【EU】欧州委、デジタル市場法でアップルの公式調査開始。iOSとiPadの相互運用性義務（2024年9月22日）
第1回予備的調査では、主に接続機器によって使用される複数のiOS接続機能に関連する相互運用義務を効果的に遵守するため、同社が実施すべきと欧州委員会が考える措置案がまとめられた。これには、通知、自動Wi-Fi接続、AirPlay、AirDrop、自動Bluetoothオーディオ切り替え等が含まれる。
続く第2回予備的調査では、特定のiOSまたはiPadOSの機能との相互運用性を取得するために開発者がとる必要があるリクエストベースのプロセスに関し、同社が実施すべきと考える対策案の概要がまとめられた。提案された対策には、iOSおよびiPadOSの内部機能に関する事前情報の透明性の向上、タイムリーなコミュニケーションとアップデート、拒否の公正かつ透明性の高い処理、より予測可能なスケジュールなどが含まれている。
今後のプロセスでは、欧州委員会は今回の予備的調査結果に対するパブリックコメントの募集を2025年1月9日まで実施。アップルからの意見とパブリックコメントの内容を踏まえ、6ヶ月以内に最終決定を下す。
【参照ページ】Commission seeks feedback on the measures Apple should take to ensure interoperability under the Digital Markets Act
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