【アメリカ】ニューヨーク州、石油ガス大手に12兆円の気候課徴金。CO2フラクチャリングも禁止

　米ニューヨーク州のキャシー・ホーチュル州知事は12月26日、化石燃料関連大手企業に対し、気候変動対策費用の徴収を義務付ける「気候スーパーファンド州法」に署名。同州法が成立した。

　同州法は、同州市民を気候変動から保護するための気候変動適応基金を創設し、「汚染者負担の原則」を用いて、石油・ガス大手に基金の資金を強制的に拠出させるというもの。費用は今後25年間の費用として750億米ドル（約12兆円）と見積もられている。

　汚染者負担の原則は、環境汚染等での原状復帰に必要なコストを、汚染者自身から徴収するという法的スキームであり、気候変動の分野に適用したのは、5月に州法を成立させたバーモント州に続いて、ニューヨーク州が2つ目。今後他の州や自治体にも広がる可能性がある。バーモント州の気候スーパーファンド州法では、1995年から2024年までの各企業の排出量に基づき課徴金を科すとしているが、詳細については現在検討中。

　ホーチュル知事は2023年、気候関連のインフラ補修やアップグレード、レジリエンス・プロジェクトに27億米ドルの予算を投入すると発表。また、米国陸軍工兵隊は、ニョーヨーク港の維持だけで、520億米ドルを要すると見積もっている。さらにロングアイランドの保全で750億米ドルから1,000億米ドル、州の他の地域全体で気候変動対策費用として550億米ドルが必要になると見積もられており、州会計検査院は、地方自治体のコストの半分以上が気候変動危機に起因すると見立てている。

　また同知事は、同州が2014年に禁止した天然ガス採掘のための大量水圧破砕法の禁止対象を拡大する州法にも署名。石油・ガス採掘での二酸化炭素活用も禁止した。これにより、水の代わりに二酸化炭素を活用する「CO2フラクチャリング技術」が禁止された。

【参照ページ】Governor Hochul Signs Landmark Legislation Creating New Climate Superfund

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所