【日本】公取委、価格転嫁の協議不十分で電通や日通を公表。競争法違反の場合は厳正に対処

　公正取引委員会は3月14日、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映に関し、価格転嫁の協議を適切に行わなかった発注事業者名を公表した。電通グループ傘下の電通、NIPPON EXPRESSホールディングス傘下の日本通運、コーナン商事の3社が公表された。

　内閣官房と公正取引委員会は2023年11月、下請法の観点から「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を発出。発注者と受注者の双方に対し、労務費の労務費の価格転嫁を強く求める政策を開始した。2024年度の同指針に基づく発注者及び受注者の行動をフォローアップする「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を2023年6月から2024年5月まで実施し、2024年12月に調査結果を公表していた。

　2024年度の調査では、事業者11万社に対し、同指針の遵守状況を確認する調査票を発送し、さらに2023年度調査で注意喚起文書送付の対象となった8,175社には特別に回答を求める調査票も送付したところ、同指針の不遵守が疑がわれる369社に立ち入り調査を実施。加えて2023年度調査で事業者名が公表された10社に対しても進捗状況の聴取を行った。そして、今回、個別調査で相当数の取引で価格転嫁協議を経ない取引価格の据置等が確認されたとして、電通、日本通運、コーナン商事の3社が公表された形。

　公正取引委員会は、「当該事業者名の公表は、独占禁止法に違反すること又はそのおそれを認定するものではない」としている。但し、独占禁止法や下請法に違反する事案については、厳正に対処していく方針。

【参照ページ】(令和7年3月14日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえた事業者名の公表について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所