公正取引委員会は3月14日、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映に関し、価格転嫁の協議を適切に行わなかった発注事業者名を公表した。電通グループ傘下の電通、NIPPON EXPRESSホールディングス傘下の日本通運、コーナン商事の3社が公表された。
内閣官房と公正取引委員会は2023年11月、…
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