公正取引委員会は3月14日、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映に関し、価格転嫁の協議を適切に行わなかった発注事業者名を公表した。電通グループ傘下の電通、NIPPON EXPRESSホールディングス傘下の日本通運、コーナン商事の3社が公表された。
内閣官房と公正取引委員会は2023年11月、…
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Skip navigation