【アメリカ】Sustainalytics、メタのファクトチェック廃止は「財務リスク高い」。ESG評価に悪影響

　金融情報世界大手米モーニングスター傘下のESG評価大手Sustainalyticsは3月4日、メタ・プラットフォームズが1月に発表したコンテンツ・モニタリング方針の変更について、投資家にとって重大なリスクをもたらす可能性との見解を公表した。

【参考】【国際】メタ、ファクトチェックからコミュニティノートへ移行。表現の自由。EU見解に注目（2025年1月9日）

　今回の公表は、メタ・プラットフォームズが、フェイスブック、インスタグラム、Threadsで運用してきたユーザー投稿に対するファクトチェック・プログラムを終了し、コミュニティノートへ移行したことと、同社のポリシーを変更し、特に、政治的議論や討論の話題になることが多い移民、性自認、ジェンダー等のテーマに関する多くの制限を撤廃したことについて、ESG評価の観点からの受け止め方を伝えたもの。

　同社は、メタ・プラットフォームズの姿勢の転換を、「製品ガバナンスリスクを高いと評価」したと表明。理由として、社会的インパクトと同社の財務インパクの双方でリスクが高まったと説明した。

　まず、社会的インパクトについては、SNS上のコンテンツの管理レベルを低下させることは、誤情報や誤情報の可能性を高めることになると指摘。世界的に、誤情報は事実の証拠に対する疑念の増大につながり、正確な情報評価をより困難にし、社会分断を煽り、民主的な制度に対する国民の信頼を損なう等、さまざまな社会的なリスクを引き起こしているとした。その結果、企業は、規制、評判、法的リスクの可能性が高まることになると伝えた。

　財務インパクトについては。メタ・プラットフォームズは、広告からほぼすべての収益を得ており、広告主、または潜在的な広告主が、不適切なコンテンツの隣に自社のブランドが表示されないようメタ・プラットフォームズの媒体を忌避した場合、収益に悪影響を与える可能性があるとした。

　メタ・プラットフォームズは、コミュニティ・ノート・モデルに移行した理由として、Xの先行事例を挙げたが、同社は、Xは反ユダヤ主義、ナチス賛成、その他の有害なコンテンツの隣にコンテンツが表示されたことを受け、ブランドの安全性を懸念する複数の企業が、Xでの広告掲載を一時停止または中止し、その影響は今も続いていると伝えた。

　同社は、メタ・プラットフォームズの製品ガバナンスのMEIリスクスコアが仮に8に上昇したとしても、総合的なESGリスク評価は依然として「高い」カテゴリーにとどまるとの見方を披露。さらに、社会的および財務的リスクが大幅に高まった場合、製品ガバナンス・リスクは「高」から「深刻」に引き上げる可能性もあるとした。

【参照ページ】Meta’s Content Moderation Overhaul: Key Risk Considerations for Investors

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所