【国際】メタ、ファクトチェックからコミュニティノートへ移行。表現の自由。EU見解に注目

　IT世界大手米メタ・プラットフォームズは1月7日、表現の自由の観点から、フェイスブック、インスタグラム、Threadsで運用してきたユーザー投稿に対するファクトチェック・プログラムを終了し、コミュニティノートへ移行すると発表した。

　同社は、2016年に独自のファクトチェック・プログラムを開始。「真実の審判者になりたくない」との考えから、独立したファクトチェック機関に判断を委ねてきた。また、同社ポリシーを厳格に適用し、2024年12月には、全投稿の1%未満となる毎日数百万件のコンテンツを削除しているが、10件中1件から2件は、投稿が実際にはポリシーに違反していない可能性があったとの認識を示した。

　同社は今回の発表の中で、特に米国では、専門家によるファクトチェックでも偏見が生じ、特に、正当な政治的言論や討論と理解されるような内容が、過剰にファクトチェックされるよう「検閲」状態になったと指摘。投稿数も減少させたと伝えた。

　今回発表した施策では、まず、ファクトチェック・プログラムを終了し、Xで運用されているコミュニティノートへと移行する。コミュニティノートは、様々な視点を持つ人々の合意が必要とされるため、バイアスのかかった評価を防ぐことができるという。同社は、同社自身がコミュニティノートを書いたり、コミュニティノートをどの投稿に表示するか決定せず、全てユーザーが投稿し、ユーザーが評価する。

　コミュニティノートの導入は、まず米国で、今後数か月で段階的に実施。2025年内に継続的な改善を予定している。移行に伴い、ファクトチェック済みのコンテンツの表示格下も停止。また、投稿を見る前にクリックしなければならない全画面の警告表示も終了し、追加情報を見たいユーザー向けに、目立たないラベルを表示する。

　次に、同社ポリシーを変更し、特に、政治的議論や討論の話題になることが多い移民、性自認、ジェンダー等のテーマに関する多くの制限を撤廃する。

　さらに、ユーザーからのフィードバックにより、2021年以降実装してきた選挙、政治、社会問題に関する投稿のフィード表示頻度を減らすアルゴリズムも段階的に撤廃する。フィードで政治コンテンツをもっと見たい人には、同社のパーソナライズ・アルゴリズムをそのまま反映し、当該コンテンツを見られるようにする。

　そして、透明性レポートの記載内容を拡充し、同社ポリシーで投稿が削除や制限された件数のうち、実際には削除や制限の必要のなかった投稿の件数を「過ち」に関する数値として定期的に開示していく。

　ファクトチェックに関しては、EUのデジタルサービス法が同社に「偽情報対策」を義務付けている。今回ファクトチェックからコミュニティノートに転換した姿勢を欧州委員会がどのように評価するかにも注目が集まる。

【参照ページ】More Speech and Fewer Mistakes

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所