金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（最終版）」を公表。「経営上の重要な契約等」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（MD&A）」の項目を追加するとともに、上場中堅・中小企業の開示例も示した。
【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステナビリティ有価証券報告書開示（2024年11月10日）
【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例（2024年12月6日）
【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」。人的資本や人権の好事例（2024年12月28日）
【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」。ガバナンス、監査、株式保有状況（2025年2月4日）
今回の発表では、「経営上の重要な契約等」の好事例や開示例として、オムロン、紀文食品、パーク二四、ブイキューブ、タカキュー、ミニストップ、センチュリー21・ジャパンを採り上げた。
「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の好事例や開示例では、三井物産、旭化成、第一三共、大林組、新晃工業を採り上げた。
「MD&A」の好事例や開示例では、森永製菓、TIS、協和キリン、INPEX、キヤノンを採り上げた。
「中堅中小上場企業」の好事例では、明光ネットワークジャパン、ispace、笑美面、北の達人コーポレーションを採り上げた。
【参照ページ】「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版公表
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