
金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024(第3弾)」を公表。「人的資本、多様性等」と「人権」の項目を追加した。
【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステナビリティ有価証券報告書開示(2024年11月10日)
【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024(第2弾)」。気候変動と自然資本の好事例(2024年12月6日)
今回の発表では、「人的資本、多様性等」の好事例として、三井物産、双日、ニデック、SHIFT、住友ゴム工業、レオパレス21、九州フィナンシャルグループ、積水ハウス、住友理工、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)を採り上げた。他に、気候変動で9社、自然資本で6社の開示内容も紹介された。
「人権」の好事例としては、オムロン、三井物産、住友金属鉱山、積水ハウスを採り上げた。
【参照ページ】「記述情報の開示の好事例集2024(第3弾)」の公表(サステナビリティに関する考え方及び取組の開示③)
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