金融庁は2月3日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」を公表。「コーポレート・ガバナンスの概要」「監査の状況」「株式の保有状況」の項目を追加した。
【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステナビリティ有価証券報告書開示（2024年11月10日）
【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例（2024年12月6日）
今回の発表では、「コーポレート・ガバナンスの概要」の好事例として、双日、エーザイ、ソニーグループ、サトーホールディングス、INPEX、太陽誘電、ヤマハ発動機、東洋建設、日本たばこ産業を採り上げた。
「監査の状況」の好事例では、ベルシステム24ホールディングス、T&Dホールディングス、住友ベークライト、積水ハウス、乾汽船を採り上げた。
「株式の保有状況」の好事例では、T&Dホールディングス、日本瓦斯、ちゅうぎんフィナンシャルグループ、大林組を採り上げた。
【参照ページ】 「記述情報の開示の好事例集2024（第4弾）」の公表（コーポレート・ガバナンスに関する開示）
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