【アメリカ】EEOCと司法省、企業職場でのDEI差別の取締強化へ。違法性の法解釈提示

　米雇用機会均等委員会（EEOC）と米司法省は3月19日、職場におけるダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する「不法な差別」に関する2つのテクニカル支援文書を発出した。

　今回EEOCと司法省は、第2次トランプ政権の政策を1964年公民権法第7編の解釈に反映させた。発出した1つ目は文書「What To Do If You Experience Discrimination Related to DEI at Work」では、同法は、人種や性別等での雇用差別を禁止しているが、DEIは、同法では定義されていない広義の用語と説明。DEIのイニシアチブ、方針、プログラム、実践は、雇用主が、従業員または応募者の人種や性別等の特性に応じた雇用措置は違法となる可能性があるとの考えを示した。特に、不正なクオータ（人数枠）や、人種・性別のバランス調整等は、違法な差別行為とみなされるとした。

　差別の対象は、白人、アジア系、アフリカ系、ラテン系を含む全ての民族・人種グループに対しても適用されるとし、DEI方針が、不公平または差別的な影響 をもたらす場合も、違法とみなされることがあると言及した。DEIの関連分野では、採用、解雇、昇進、降格、報酬、福利厚生、研修やメンター制度、スポンサード制度等のプログラム、面接（候補者リストへの掲載を含む）等を挙げた。

　同文書では、差別を受けた場合の対処法として、EEOCへの苦情提出を明記。EEOCへの申立期限は、差別行為が発生してから180日以内（但し、一部の州では300日以内）とした。連邦裁判所への提訴については、EEOCが判断し、雇用主を相手に提訴するとのフローを明確化。雇用主が州政府や地方政府の場合には、EEOCでの調査後に司法省が提訴するとした。

　もう一つの文書「What You Should Know About DEI-Related Discrimination at Work」では、FAQ形式で内容を開設している。

　同文書は、EEOCと司法省による法解釈を示したものであり、今後、連邦裁判所が同法をどのように解釈するかに注目が集まる。

【参照ページ】EEOC and Justice Department Warn Against Unlawful DEI-Related Discrimination

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