【アメリカ】トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税率を50%に引上げ。対英は25%のまま

　米ドナルド・トランプ大統領は6月3日、1962年通商拡大法232条に基づく権限を行使し、鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税を25%から50%へと引き上げる大統領令に署名。6月4日0時1分から適用された。但し、米英経済繁栄協定を締結している英国のみは25%のまま。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、日本含む10カ国・地域に鉄鋼・アルミ関連に追加関税25%。3月12日から（2025年2月11日） 【参考】【アメリカ】政府、全ての鉄・アルミ輸入に25%関税発動。EUとカナダは対抗措置発表（2025年3月13日） 【参考】【アメリカ・イギリス】両政府、米英経済繁栄協定の詳細公表。関税率引下げは今後の協議次第（2025年5月11日）

　トランプ政権の関税引上げ政策に関しては、米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ大統領が、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠法とし発動してきた一連の関税措置を無効と判断。現在、連邦巡回区控訴裁判所で二審の審議が行われている。一方。鉄鋼・アルミニウム関税では、当初からIEEPAではなく、通商拡大法を根拠法として提示している。

　今回の関税率引上げ手続では、まず、トランプ大統領私は商務長官に対し、鉄鋼製品及び鉄鋼派生品、アルミニウム製品及びアルミニウム派生品の輸入を引続き監視し、米国の国家安全保障に関わる輸入の状況を見直すよう指示。これに対し、商務長官は、関税率引上げ助言した。理由としては、25%の水準では、予測される国防上の必要性に必要な生産稼働率の向上・維持には至っていないとし、低価格で過剰な鉄鋼・アルミニウムを米国市場に流し続け、それによって米国の鉄鋼・アルミニウム産業の競争力を削いでいる外国に、より効果的に対抗するためと説明した。

　英国に関しては、当面は関税率が25%のままだが、7月9日以降、商務長官は米英経済繁栄協定の条件に沿って適用関税率を調整し、鉄鋼・アルミニウムの輸入割当量を設定することができるとした。また、英国が同協定の関連条項を遵守していないと判断した場合、長官は適用関税率を50%に引き上げることができるとも説明した。

【参照ページ】ADJUSTING IMPORTS OF ALUMINUM AND STEEL INTO THE UNITED STATES 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Increases Section 232 Tariffs on Steel and Aluminum

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