【アメリカ】政府、消費目的貨物のデミニマス・ルール廃止。国際郵便に大きな混乱

　米税関・国境警備局（CBP）は8月15日、少額小包の輸入に対するデミニマス・ルールの停止を発表した。これを受け、世界各国の国際郵便ネットワークが米国への少額小包の郵送を一斉に停止する事態となっている。

　米国では従来、800米ドル以下の価値を持つ貨物については、デミニマス・ルールを適用し、関税を免除する制度を採用していた。しかし、第2期トランプ政権が誕生して以降、米国政府はカナダや中国からのフェンタニル流入に対して警戒感を示し、デミニマス・ルールを変更する意向を示していた。

　今回のCBPの措置は、7月30日に署名された米大統領令に基づくもの。同大統領令は、カナダや中国からのフェンタニル流入に対して警戒感を示しつつ、価値、原産国、輸送手段、輸入方法にかかわらず、デミニマス・ルールを停止することを命令。特定の国ではなく、全ての国に対し、一斉にデミニマス・ルールを停止する措置が発動されることになった。

　また同大統領令では、国際郵便ネットワークを通じて米国に小包を配送する運送事業者等は、デミニマス・ルールが適用されるものの、消費目的で輸入されるものについては、相互関税率と同等の関税を課すか、相互関税16%未満の国に対しては1個当たり80米ドル、16%から25%までの国に対しては同160米ドル、25%超の国に対しては同200米ドルの定額関税を課すとしていた。

　今回のCBPの通知では、同大統領令で示された通り、相互関税率か定額関税のいずれかを採用しなければならないと規定。また2026年2月28日以降は、固定額のオプションは廃止され、相互関税率が適用されることも通知した。複数の国を経由して輸入される場合には、関税率が最も高い国の関税率が適用されるとした。

　それに伴い、ドイツポストと傘下のDHLは8月22日、関税ルールや手続が不透明なことを理由に、米国向けのビジネス小包の受付を停止。オーストリア・ポスト、ベルギー郵政も同様に米国向け小包の受付を停止した。韓国の郵政事業本部も8月21日、航空便での米国向け小包の受付を8月25日から停止すると発表していた。

　この流れを受け、日本郵便も8月25日、個人間の贈答品で内容品価格が100米ドルを超えるものと消費目的の貨物に関し米国向けの輸送受付を8月27日から停止すると発表している。

　米UPSと米フェデックスについては、貨物の受付を続けている模様。

【参照ページ】CSMS # 65934463 – GUIDANCE: Payment of Duty on International Mail Shipments pursuant to Executive Order 14324 “Suspending Duty-Free De Minimis Treatment for All Countries” 【参照ページ】SUSPENDING DUTY-FREE DE MINIMIS TREATMENT FOR ALL COUNTRIES

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