【アメリカ】カリフォルニア州、EPAの気候変動「危険性認定」に反論。連邦政府との対立深まる

　米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は9月3日、米環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は7月、EPAが2009年に発出した温室効果ガスの「危険性認定」を撤回する政策を発表したことに関し、根拠としている米エネルギー省（DOE）の研究報告書に反論する意見書を公表した。

【参考】【アメリカ】EPA、GHG「危険性認定」撤回へ。気候変動の脅威否定。GHG規制全廃目指す（2025年7月31日） 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、ZEV政策で連邦政府に徹底抗戦。州機関からロードマップ発表（2025年8月26日）

　エネルギー省の研究報告書では、ハリケーン、竜巻、洪水、旱魃の頻度や強度の増加を主張する見解は、米国の歴史的データによって裏付けられていないと結論づけ、気候変動の長期トレンドを否定。また、地球温暖化は、一般的に考えられているよりも経済的損害が少なく、積極的な緩和政策はメリットよりデメリットのほうが大きい可能性があると主張。さらに、米国の気候変動緩和政策は、地球気候に検出不可能なほど小さな直接的影響しか与えないと予想され、いかなる影響も長い遅延を経て初めて現れると結論付けている。

　今回CARBが発表した反論意見書は、30ページにわたり、エネルギー省の報告書の内容に逐次反論している。また、エネルギー省の報告書に含まれる数十件の「文脈欠落、誤情報、選択的編集、明白な虚偽記述」についても指摘した。

【参照ページ】CARB calls out U.S. Department of Energy “study” for spreading misinformation and devaluing human life

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