【日本】環境省、第7回ESGファイナンス・アワード・ジャパン（環境大臣賞）募集開始。全5部門

　環境省は9月16日、ESG投資やサステナブルファイナンスの普及・拡大に向け、昨年に続き、第7回「ESGファイナンス・アワード」（環境大臣賞）の募集を開始した。同賞には、金融機関だけでなく、環境アクションが先進的な企業を表彰する部門も用意されており、企業からの応募も受け付けている。

　同賞は、「投資家部門」「間接金融部門」「金融サービス部門」の3部門は、年金基金、保険会社、銀行、証券会社、評価機関、評価機関・データプロバイダー等を対象。また、「資金調達者部門」部門は、グリーンボンドやサステナビリティボンド、グリーンローン等での資金調達団体を、「環境サステナブル企業部門」は、企業規模を問わず企業一般を対象としている。複数部門への応募も可能。応募締切は、全部門10月31日。

　「投資家部門」「間接金融部門」「資金調達者部門」「金融サービス部門」では、今年度は応募対象や評価項目を一部変更している。

• 地方創生、地域経済の多様化・地域活性化等の環境と社会の双方にポジティブなインパクトがある取組等の評価を明確化。
• 金融経済教育の取組においてESG関連の内容に取り組んでいることを評価項目に追加。
• 販売業務のみを行う証券会社でも応募が可能となるよう変更。
• 金融サービス部門において、多様な評価機関やデータプロバイダー等が応募対象であることを明記。
• 特別賞の審査の視点に「初めて本アワードに参加する等のESG金融への取組歴が浅い応募者ではあるが、特色あるユニークな取組を行っている」を追加。

　また「環境サステナブル企業部門」についても変更点がある。

• 複数の環境課題の相互関係や、重要な環境課題に関する事業リスク・機会の間のトレードオフ・トレードオンを考慮し、複数の環境課題の同時解決に資する統合的な取組や開示を進めていることを評価の視点として明確化（特別賞の視点にも新たに追加）。
• 環境情報と財務情報のつながりのある開示を行い、企業価値向上に向けたストーリーの説得力を高めていることを評価の視点として明確化。
• 有価証券報告書上でSSBJ基準に沿った開示を進めていることを新たに評価の視点として追加。

　表彰式は2026年2月中旬に実施予定。Sustainable Japanを運営している当社、株式会社ニューラルCEOの夫馬賢治も、「投資家部門」「間接金融部門」「金融サービス部門」「資金調達者部門」の4部門の選定委員を務める。

【参照ページ】第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 金融部門」募集開始について 【参照ページ】第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン 環境サステナブル企業部門」募集開始について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所