【国際】99%のCEO、サステナビリティへのコミット継続。UNGCのCEO調査

　国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月16日、「CEO調査」の2025年版の結果を発表した。96%のCEOが後継者に対しても企業ビジョンと企業文化にサステナビリティを組み込むことを促すと回答した。

　同調査には、UNGCの加盟企業のCEO、会長、社長約2,000人に定量調査が回答。東京エレクトロンの河合利樹社長兼CEOを含む33人には詳細インタビューも行った。

　同調査では、サステナビリティへのコミットメントを継続すると答えたCEOが99%。88%のCEOが、5年前と比べてもビジネスケースが強化されてきていると回答した。

　またバリューチェーンでの協働を進めたいとの回答が97%。イノベーションとテクノロジーが「非常に重要」「重要」との回答も96%と多かった。ビジネス変革でも、既存事業での変革が「最重要課題」との回答が26%、「顕著に重要」が46%で、過半数を超えた。

　グローバル課題への対応準備では、気候変動課題に対して「準備できていない」が6%だったのに対し、「通商規制」が14%、「インフレ・価格変動」が12%と多く、マクロ経済課題への対応の方に苦慮していることも伺えた。

　一方、将来を見据えたリスク対応能力のためのガバナンスと技術ベースのスキルも不足していることがわかった。シナリオプランニングの専門チームを保有しているとの回答は26%にとどまり、主要なマクロ経済・サステナビリティ課題への十分な準備ができていると感じているCEOは15%未満しかいなかった。また、サステナビリティの追跡・測定にデジタルツールの活用を検討しているCEOも27%にとどまった。

　また、今回の調査では、前年と比べ、回答率が25%減少し、インタビューへの対応率は半減した。これについてUNGCは、経営陣はサステナビリティの戦略上の重要性を認識しつつも、精査されることへの恐れやメッセージ発信の不確実性の理由で話しづらい状況が生まれているとも見立てた。

【参照ページ】9 in 10 CEOs See a Stronger Business Case for Sustainability; Nearly All Plan to Maintain or Expand Commitments, UN Global Compact–Accenture 2025 CEO Study Finds

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所