【日本】厚労省、技能実習生と特定技能で労働基準違反率7割超。是正進まず

　厚生労働省は9月26日、外国人技能実習生及び特定技能外国人を使用する事業場に対して行った監督指導（立入調査）や送検等の状況についてとりまとめ結果の2025年版を公表した。今回初めて特定技能外国人も対象に加えた。

　労働基準関係法令違反が認められた事業場は、技能実習生に関しては、監督指導を実施した11,355事業場のうち8,310事業場（73.2%）。特定技能外国人では、監督指導を実施した5,750事業場のうち4,395事業場（76.4%）。いずれも7割を超えた。また技能実習生での違反率は、2023年が73.7%、2024年が73.3%でほぼ横ばい。

　主な違反事項は、技能実習生と特定技能外国人ともに、使用する機械等の安全基準、割増賃金の支払、健康診断結果についての医師等からの意見聴取の順。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは23件だった。​

【参照ページ】外国人技能実習生又は特定技能外国人を使用する事業場に対して行った 令和６年の監督指導、送検等の状況を公表します

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