【国際】G20、サステナブルファイナンス進化で報告書。資金動員拡大や適応、クレジット

　G20サステナブルファイナンス作業部会は10月14日、気候変動と開発課題の双方に対応する「次世代のサステナブルファイナンス・アーキテクチャ」を提唱する報告書を公表した。中国人民銀行とイタリア財務省が共同議長を務めた。

　2025年のG20議長国である南アフリカ政府は、金融アジェンダとして「連帯・平等・サステナビリティ」を掲げている。今回の報告書は、世界のサステナブルファイナンスの拡大を目指す「G20サステナブル・ファイナンス・ロードマップ」の実施を支える柱として、「国際的なサステナブルファイナンス・アーキテクチャの強化」「気候変動適応資金の拡大」「カーボンクレジット市場の健全化と拡大」の3つを打ち出した。

　国際的なサステナブルファイナンス・アーキテクチャの強化では、世界の気候関連資金は2021年から2022年の2年間で1.3兆米ドルに達したが、必要額には達していない。生物多様性保全に必要な資金も年7,000億米ドル不足しており、複数の気候・環境基金（VCEFs）と多国間開発銀行（MDB）、各国の開発銀行（NDB）が連携し、資金動員を拡大する枠組みの整備が急務とした。

　また、現行の資金構造が「複雑で分断的」と指摘。81の国際環境基金のうち9割が公的資金で運営され、手続や認定基準がばらばらで、発展途上国が資金を得るまでに長い時間とコストがかかることを課題とした。その上で、各基金の承認プロセスを統一し、申請様式やデータ収集の共通化を図る「共通アクセスポータル」の創設を提案。国際金融機関間での情報共有・相互認証を促し、資金の重複と行政負担を削減することを求めた。

　気候変動適応資金の拡大では、世界的な異常気象と自然災害による経済損失は2024年に3,200億米ドルを超え、過去10年平均を4割上回ったことに言及。とりわけ新興国や発展途上国では保険の未加入率が90%を超えており、災害の経済的損失が国家財政を圧迫しているとした。そこで、同報告書は、適応資金は、将来損失の回避、経済成長・雇用創出、社会的・環境的副次効果の「三重の利益をもたらす」と強調。1米ドルの適応投資対効果は2倍から12倍になるとの試算も引用した。方向性としては、企業や金融機関のトランジションプラン（移行計画）に「適応とレジリエンス」の要素を組み込むことを推奨した。

　カーボンクレジット市場の健全化と拡大では、民間主導のボランタリーカーボン市場（VCM）の品質のばらつきや二重計上（ダブルカウンティング）の問題を指摘。信頼性（integrity）、透明性、相互運用性（interoperability）を高めるため、共通の「カーボンクレジット・データモデル」を開発し、各国・地域の市場間で情報を共有できる仕組の構築を提案した。

　今回示された報告書は法的拘束力を持たないが、実施状況は今後のG20および国連気候変動枠組条約第30回ベレン締約国会議（COP30）で重要な評価対象となる見込み。2024年のブラジル議長国時代に開始された気候・環境関連基金改革とIHLEG（独立ハイレベル専門家グループ）勧告の実施状況を踏まえ、南アフリカ政府は「国際金融をより公平で実効性あるものへ」との方向性を明確にした。

【参照ページ】2025 G20 Presidency and SFWG Co-chairs Sustainable Finance Report

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所