【日本】JPX、TOPIX構成銘柄を2028年7月末から986社に段階削減へ。流動性基準導入

　日本取引所グループ（JPX）は10月7日、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄数を現行の1,634社から2028年7月末に986社に段階的に削減する計画を発表した。金融庁が2019年に発表した市場区分再編改革の一環で、定期入替として実行する。

【参考】【日本】東証、市場区分再編で判定結果を通知。プライム市場は1500社以上で出発か（2021年7月11日）

　新たなTOPIXの採用基準では、流動性基準が導入される。定期入替前の2026年8月末時点での比較では、1,636銘柄から986社への削減となる。しかし、浮動株時価総額の合計は、775兆円から766兆円へと小幅に下がるのみでほぼ維持される。同時に市場カバー率も97.4%から96.4%へと1%の削減にとどまる。反面、浮動株時価総額の中央値は約590億円から約1,600億円へと2倍超に、1日当たりの売買代金の中央値も約4.8億円から約15.4億円へと約3倍となる。

　2027年10月に移行措置銘柄（TOPIXから外れる企業）に対する再評価を行うため、継続基準を満たす銘柄は構成銘柄として継続される。また、TOPIXはプライム市場が大半となるが、スタンダード、グロース市場からも46銘柄が採用される。2028年10月以降は毎年定期的に銘柄を入れ替える。2026年11月以降は、浮動株時価総額が、同累積比率上位95%に含まれる銘柄の最低浮動株時価総額を上回る銘柄も追加採用される。 　 　計画されている段階的な削減では、移行措置が適用されている企業の移行係数が3ヶ月毎に段階的に減らされる。 （出所）JPX

【参照ページ】TOPIX等の株価指数における構成銘柄の定期入替等について

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