【国際】デジタルデバイド解消に向けた低中所得層向け新イニシアチブ発足。GSMA

　国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は7月10日、世界の低所得者層のスマートフォンへの普及率を高めるための新たなイニシアチブ「Handset Affordability Coalition」の設立を発表した。

　同イニシアチブは、手頃な価格のインターネットにアクセス可能なデバイスを低所得者層に普及させ、デジタルデバイドを解消することが目的。加盟団体は、Axian Telecom、エチオピア国営電気通信公社、MTNグループ、オレンジ、ボーダフォン、Honor、ファーウェイ（華為技術）、MobiWire、ZTE、グーグル、INTELLIGRA、KaiOS、Kistpay、M-Kopa、Take Back the Media (TBTM)、BBVAマイクロファイナンス基金、国際金融公社（IFC）、世界銀行、エジソン・アライアンス、国際電気通信連合（ITU）、Smart Africa。

　低中所得国（LMICs）の人々がインターネットにアクセスする手段はモバイルのみであることが多く、2023年のインターネットのアクセスシェアのモバイルの割合は84%を占める。一方、世界人口の38%に相当する30億人がモバイルインターネットが利用可能な地域に住んでいるにも関わらず、デジタルリテラシーやスキル、コンテンツの不足等の理由からインターネットを利用できていない。携帯電話端末の価格の高さもインターネットを利用するための大きな課題となっている。

【参考】【国際】低中所得国モバイルネット利用の男女格差解消で経済効果35兆円。GSMA2024年報告書（2024年5月18日）

　同イニシアチブでは、低所得者層がデジタル経済にアクセスするための参入コストを削減するための様々な手段を評価する予定。特に、サブサハラアフリカや南アジア等のモバイル端末の価格が最大の課題となっている地域やLMICsをターゲットにする。

【参照ページ】New GSMA ‘Handset Affordability Coalition’ will accelerate access to smartphones for low income populations worldwide

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所