【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」。人的資本や人権の好事例

　金融庁は12月27日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集2024（第3弾）」を公表。「人的資本、多様性等」と「人権」の項目を追加した。

【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」。サステナビリティ有価証券報告書開示（2024年11月10日） 【参考】【日本】金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024（第2弾）」。気候変動と自然資本の好事例（2024年12月6日）

　今回の発表では、「人的資本、多様性等」の好事例として、三井物産、双日、ニデック、SHIFT、住友ゴム工業、レオパレス21、九州フィナンシャルグループ、積水ハウス、住友理工、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を採り上げた。他に、気候変動で9社、自然資本で6社の開示内容も紹介された。

　「人権」の好事例としては、オムロン、三井物産、住友金属鉱山、積水ハウスを採り上げた。　

【参照ページ】「記述情報の開示の好事例集2024（第３弾）」の公表（サステナビリティに関する考え方及び取組の開示③）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所